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学校部活動年表

TimeLine

明治初期

大学や軍隊において、当時来日した諸外国の教師や将校が、学生に海外の各種スポーツを伝えたことに由来する。諸外国の教育制度の影響を強く受ける。

1880年代

課外活動組織として学内に運動部を作り、スポーツが活発化していった。その後、大学でスポーツを行ってきた教師たちが全国に広め、文部省が課外スポーツを奨励するようになり、運動部活が学校教育活動に位置付いていった。

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昭和22年

新学制の規定がなされ、学習指導要領において、部活動は選択科目の「自由研究」に位置付けられた。内容として、学年の区別を離れた児童生徒のクラブ活動が初めて教育課程の中に示された。

昭和26・33・34年

「全生徒が参加し、自発的な活動をする」「正規の教科と並んで重要な役割を果たす」特別活動の領域として位置付けられた。

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昭和44年

体育は学校教育活動の課題として「総則」に記され、教育課程内の「クラブ活動」が全生徒必修となった。同時に、それまで位置づけられていた部活動に関わる表記はなくなった。

昭和52、平成元年

「部活動に参加する生徒については、当該部活動への参加によりクラブ活動を履修した場合と同様の成果があると認められるときは、部活動の参加をもってクラブ活動の一部または全部の履修にかえることができる」と示され、条件付きではあるが、教育課程内のクラブ活動に代替を認めた。

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平成10・11年

「クラブ活動」は廃止となり、部活動は条件付きとしても学習指導要領に位置付けがなくなった。

平成20・21年

文科省は、学校教育活動を「教育課程内の学校教育活動」と「教育課程外の学校教育活動」に大別し、部活動は「教育課程外の学校教育活動」の一つであると整理した。

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平成29年-1

学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。 (中学校学習指導要領)

平成29年-2

部活動は、法令上の義務として実施されるものではないことから学校の判断により実施しないこともあり、また、全ての生徒が一律に加入しなければならないものではなく、生徒の自主的・自発的な参加により行われるものである。(総則編及び保健体育編)

平成30年

生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、スポーツ団体、保護者、民間事業者等の協力の下、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。

平成31年

地方公共団体や教育委員会が、学校や地域住民と意識共有を図りつつ、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境を整えた上で、将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきである。

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令和元年

政府は、教育職員の負担軽減を実現する観点から、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現すること。

令和2年

休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、学校の職務として教師が担うのではなく地域の活動として地域人材が担うこととし、地域部活動を推進するための実践研究を実施する。その成果を基に、令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする。

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学校が担ってきた部活動の実施主体をクラブが担い、地域・学校・行政が連携し、多世代にわたる住民スポーツサービスの充実を図る地域のクラブチームやスポーツ施設が、これからは「総合型地域クラブとして機能していくと期待されています。(令和3年 スポーツ庁 web広報マガジン)

スポーツは、自発的な参画を通して「楽しさ」「喜び」を感じることに本質。自己実現、活力ある社会と絆の強い社会創り。部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出。(R4 スポーツ庁 検討会議提言)

提言 参考資料はこちら

令和3年

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令和4年

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地域クラブ活動においては、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させつつ、新たな価値を創出することが重要(R5 文科省 中間とりまとめ)

<新たな価値の例>

生徒のニーズに応じた多種多様な体験(1つの競技種目等に専念しないマルチスポーツや、スポーツと文化芸術の融合、レクリエーション的な活動等を含む)、生徒の個性・得意分野等の尊重、学校等の垣根を越えた仲間とのつながり創出、地域の様々な人や幅広い世代との豊かな交流、適切な指導者による良質な指導、学校段階にとらわれない継続的な活動(引退のない継続的な活動)及び地域クラブの指導者による一貫的な指導

集団の中で仲間と切磋琢磨することや、学校の授業とは違った場所で生徒が活躍することなど、生徒の望ましい成長を保障していく観点から、教育的意義を持ちうるものである。学校部活動の教育的意義や役割を継承・発展させ、地域での多様な体験や様々な世代との豊かな交流等を通じた学びなどの新しい価値が創出されるよう、学校・家庭・地域の相互の連携・協働の下、スポーツ・文化芸術活動による教育的機能を一層高めていくことが大切である。(R6 文科省 指導要領解説 見直し)

令和5年

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令和6年

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